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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和06年05月17日 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律 | 令和2年法律第54号 |
法令番号：令和2年法律第54号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 | 平成23年法律第47号 |
法令番号：平成23年法律第47号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 特別会計に関する法律 | 平成19年法律第23号 |
法令番号：平成19年法律第23号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 | 平成7年法律第122号 |
法令番号：平成7年法律第122号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 | 昭和51年法律第33号 |
法令番号：昭和51年法律第33号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 雇用保険法 | 昭和49年法律第116号 |
法令番号：昭和49年法律第116号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 昭和44年法律第84号 |
法令番号：昭和44年法律第84号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 所得税法 | 昭和40年法律第33号 |
法令番号：昭和40年法律第33号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 自衛隊法 | 昭和29年法律第165号 |
法令番号：昭和29年法律第165号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月17日 | 国家公務員退職手当法 | 昭和28年法律第182号 |
法令番号：昭和28年法律第182号
施行日：令和6年5月17日
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| 令和06年05月15日 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 | 平成17年法律第85号 |
法令番号：平成17年法律第85号
施行日：令和6年5月15日
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| 令和06年05月15日 | 貨物自動車運送事業法 | 平成元年法律第83号 |
法令番号：平成元年法律第83号
施行日：令和6年5月15日
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| 令和06年05月15日 | 刑事訴訟法 | 昭和23年法律第131号 |
法令番号：昭和23年法律第131号
施行日：令和6年5月15日
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| 令和06年05月15日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 | 平成20年政令第20号 |
法令番号：平成20年政令第20号
施行日：令和6年5月15日
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| 令和06年05月15日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令 | 昭和31年政令第337号 |
法令番号：昭和31年政令第337号
施行日：令和6年5月15日
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| 令和06年05月11日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令 | 平成19年厚生労働省令第14号 |
法令番号：平成19年厚生労働省令第14号
施行日：令和6年5月11日
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| 令和06年05月08日 | 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令 | 平成25年農林水産省令第44号 |
法令番号：平成25年農林水産省令第44号
施行日：令和6年5月8日
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| 令和06年05月07日 | 地方公務員等共済組合法施行規程 | 昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号 |
法令番号：昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号
施行日：令和6年5月7日
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| 令和06年05月07日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 | 昭和36年厚生省令第1号 |
法令番号：昭和36年厚生省令第1号
施行日：令和6年5月7日
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| 令和06年05月07日 | 国家公務員共済組合法施行規則 | 昭和33年大蔵省令第54号 |
法令番号：昭和33年大蔵省令第54号
施行日：令和6年5月7日
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| 令和06年05月07日 | 私立学校教職員共済法施行規則 | 昭和28年文部省令第28号 |
法令番号：昭和28年文部省令第28号
施行日：令和6年5月7日
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| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | 令和4年法律第43号 |
法令番号：令和4年法律第43号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | 平成12年政令第16号 |
法令番号：平成12年政令第16号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 | 令和5年内閣府・経済産業省令第5号 |
法令番号：令和5年内閣府・経済産業省令第5号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 | 令和5年内閣府令第78号 |
法令番号：令和5年内閣府令第78号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 平成2年通商産業省令第41号 |
法令番号：平成2年通商産業省令第41号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則 | 昭和58年運輸省令第39号 |
法令番号：昭和58年運輸省令第39号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則 | 昭和52年通商産業省令第24号 |
法令番号：昭和52年通商産業省令第24号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 昭和46年運輸省令第38号 |
法令番号：昭和46年運輸省令第38号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 特許法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第10号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第10号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年04月30日 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則 | 平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号 |
法令番号：平成19年財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号
施行日：令和6年4月30日
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| 令和06年04月30日 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令 | 平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号 |
法令番号：平成15年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号
施行日：令和6年4月30日
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| 令和06年04月30日 | 小型船舶登録規則 | 平成14年国土交通省令第4号 |
法令番号：平成14年国土交通省令第4号
施行日：令和6年4月30日
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| 令和06年04月30日 | 航空法施行規則 | 昭和27年運輸省令第56号 |
法令番号：昭和27年運輸省令第56号
施行日：令和6年4月30日
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| 令和06年04月30日 | 船舶法施行細則 | 明治32年逓信省令第24号 |
法令番号：明治32年逓信省令第24号
施行日：令和6年4月30日
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| 令和06年04月29日 | 火薬類取締法施行規則 | 昭和25年通商産業省令第88号 |
法令番号：昭和25年通商産業省令第88号
施行日：令和6年4月29日
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| 令和06年04月27日 | ガス工作物の技術上の基準を定める省令 | 平成12年通商産業省令第111号 |
法令番号：平成12年通商産業省令第111号
施行日：令和6年4月27日
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| 令和06年04月26日 | 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 | 令和6年政令第178号 |
法令番号：令和6年政令第178号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令 | 平成5年政令第163号 |
法令番号：平成5年政令第163号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令 | 昭和63年政令第50号 |
法令番号：昭和63年政令第50号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 令和6年総務省令第46号 |
法令番号：令和6年総務省令第46号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 認定日本語教育機関認定基準 | 令和5年文部科学省令第40号 |
法令番号：令和5年文部科学省令第40号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則 | 令和5年文部科学省令第39号 |
法令番号：令和5年文部科学省令第39号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 | 令和5年総務省令第43号 |
法令番号：令和5年総務省令第43号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令 | 平成27年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 |
法令番号：平成27年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 | 平成2年法務省令第16号 |
法令番号：平成2年法務省令第16号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月26日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 | 昭和56年法務省令第54号 |
法令番号：昭和56年法務省令第54号
施行日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月25日 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 | 昭和62年法律第86号 |
法令番号：昭和62年法律第86号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 電気通信事業法 | 昭和59年法律第86号 |
法令番号：昭和59年法律第86号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 昭和59年法律第85号 |
法令番号：昭和59年法律第85号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 電話加入権質に関する臨時特例法 | 昭和33年法律第138号 |
法令番号：昭和33年法律第138号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 |
法令番号：昭和33年法律第128号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 気象業務法 | 昭和27年法律第165号 |
法令番号：昭和27年法律第165号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 | 昭和25年法律第62号 |
法令番号：昭和25年法律第62号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 | 平成25年政令第122号 |
法令番号：平成25年政令第122号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第390号 |
法令番号：平成20年政令第390号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 職員の退職管理に関する政令 | 平成20年政令第389号 |
法令番号：平成20年政令第389号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令 | 平成19年政令第19号 |
法令番号：平成19年政令第19号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令 | 平成15年政令第252号 |
法令番号：平成15年政令第252号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 社債、株式等の振替に関する法律施行令 | 平成14年政令第362号 |
法令番号：平成14年政令第362号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 総務省組織令 | 平成12年政令第246号 |
法令番号：平成12年政令第246号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成12年政令第241号 |
法令番号：平成12年政令第241号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成11年政令第169号 |
法令番号：平成11年政令第169号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成10年政令第197号 |
法令番号：平成10年政令第197号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成9年政令第187号 |
法令番号：平成9年政令第187号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 | 平成9年政令第86号 |
法令番号：平成9年政令第86号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成8年政令第167号 |
法令番号：平成8年政令第167号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成7年政令第209号 |
法令番号：平成7年政令第209号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成6年政令第231号 |
法令番号：平成6年政令第231号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成5年政令第190号 |
法令番号：平成5年政令第190号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成4年政令第220号 |
法令番号：平成4年政令第220号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成3年政令第206号 |
法令番号：平成3年政令第206号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成2年政令第205号 |
法令番号：平成2年政令第205号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 平成元年政令第214号 |
法令番号：平成元年政令第214号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 昭和63年政令第187号 |
法令番号：昭和63年政令第187号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 昭和62年政令第197号 |
法令番号：昭和62年政令第197号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 | 昭和61年政令第247号 |
法令番号：昭和61年政令第247号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 文化財保護法施行令 | 昭和50年政令第267号 |
法令番号：昭和50年政令第267号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令 | 昭和41年政令第222号 |
法令番号：昭和41年政令第222号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令 | 昭和37年政令第393号 |
法令番号：昭和37年政令第393号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 地方公務員等共済組合法施行令 | 昭和37年政令第352号 |
法令番号：昭和37年政令第352号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 国家公務員共済組合法施行令 | 昭和33年政令第207号 |
法令番号：昭和33年政令第207号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 自衛隊法施行令 | 昭和29年政令第179号 |
法令番号：昭和29年政令第179号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 国家公務員退職手当法施行令 | 昭和28年政令第215号 |
法令番号：昭和28年政令第215号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令 | 昭和25年政令第64号 |
法令番号：昭和25年政令第64号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 社債、株式等の振替に関する命令 | 平成14年内閣府・法務省令第5号 |
法令番号：平成14年内閣府・法務省令第5号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 | 平成14年総務省令第13号 |
法令番号：平成14年総務省令第13号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 | 平成9年大蔵省令第21号 |
法令番号：平成9年大蔵省令第21号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則 | 昭和60年郵政省令第23号 |
法令番号：昭和60年郵政省令第23号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令 | 昭和38年農林省令第5号 |
法令番号：昭和38年農林省令第5号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則 | 昭和28年総理府令第91号 |
法令番号：昭和28年総理府令第91号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 建設業法施行規則 | 昭和24年建設省令第14号 |
法令番号：昭和24年建設省令第14号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月24日 | 生活困窮者自立支援法 | 平成25年法律第105号 |
法令番号：平成25年法律第105号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 平成25年法律第27号 |
法令番号：平成25年法律第27号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 社会福祉法 | 昭和26年法律第45号 |
法令番号：昭和26年法律第45号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 |
法令番号：昭和25年法律第144号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 | 令和4年政令第1号 |
法令番号：令和4年政令第1号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 | 平成23年政令第345号 |
法令番号：平成23年政令第345号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 生活保護法施行令 | 昭和25年政令第148号 |
法令番号：昭和25年政令第148号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令 | 令和4年デジタル庁・総務省令第1号 |
法令番号：令和4年デジタル庁・総務省令第1号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 | 平成26年厚生労働省令第72号 |
法令番号：平成26年厚生労働省令第72号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 平成26年内閣府・総務省令第7号 |
法令番号：平成26年内閣府・総務省令第7号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 | 平成26年内閣府・総務省令第5号 |
法令番号：平成26年内閣府・総務省令第5号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 生活保護法施行規則 | 昭和25年厚生省令第21号 |
法令番号：昭和25年厚生省令第21号
施行日：令和6年4月24日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和06年05月16日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和6年(ワ)第512号 |
事件番号：令和6年(ワ)第512号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和6年5月16日
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| 令和06年05月16日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和5年(行ウ)第5001号 |
事件番号：令和5年(行ウ)第5001号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和6年5月16日
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| 令和06年05月13日 |
裁判所：福島地方裁判所 郡山支部
| 令和6年(わ)第35号 |
事件番号：令和6年(わ)第35号
裁判所：福島地方裁判所 郡山支部
裁判日：令和6年5月13日
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| 令和06年05月09日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10092号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10092号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年5月9日
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| 令和06年05月07日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和5年(行ツ)第334号 |
事件番号：令和5年(行ツ)第334号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和6年5月7日
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| 令和06年04月26日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和5年(受)第604号 |
事件番号：令和5年(受)第604号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月25日 |
裁判所：大阪地方裁判所
| 令和5年(ワ)第11319号 |
事件番号：令和5年(ワ)第11319号
裁判所：大阪地方裁判所
裁判日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月24日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10109号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10109号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10077号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10077号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 |
裁判所：福岡地方裁判所
| 令和5年(ワ)第959号 |
事件番号：令和5年(ワ)第959号
裁判所：福岡地方裁判所
裁判日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(し)第262号 |
事件番号：令和6年(し)第262号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月23日 |
裁判所：高知地方裁判所
| 令和5年(わ)第360号 |
事件番号：令和5年(わ)第360号
裁判所：高知地方裁判所
裁判日：令和6年4月23日
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| 令和06年04月23日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(ネ)第10104号 |
事件番号：令和5年(ネ)第10104号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年4月23日
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| 令和06年04月23日 |
裁判所：大津地方裁判所
| 令和2年(ワ)第535号 |
事件番号：令和2年(ワ)第535号
裁判所：大津地方裁判所
裁判日：令和6年4月23日
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