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最近施行された法令
| 施行日 | 法令名 | 番号 | 法令 |
|---|---|---|---|
| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | 令和4年法律第43号 |
法令番号：令和4年法律第43号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 | 令和4年政令第394号 |
法令番号：令和4年政令第394号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 | 平成12年政令第16号 |
法令番号：平成12年政令第16号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令 | 令和5年内閣府・経済産業省令第5号 |
法令番号：令和5年内閣府・経済産業省令第5号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令 | 令和5年内閣府令第78号 |
法令番号：令和5年内閣府令第78号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 | 平成2年通商産業省令第41号 |
法令番号：平成2年通商産業省令第41号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年05月01日 | 特許法施行規則 | 昭和35年通商産業省令第10号 |
法令番号：昭和35年通商産業省令第10号
施行日：令和6年5月1日
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| 令和06年04月25日 | 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 | 昭和62年法律第86号 |
法令番号：昭和62年法律第86号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 電気通信事業法 | 昭和59年法律第86号 |
法令番号：昭和59年法律第86号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 昭和59年法律第85号 |
法令番号：昭和59年法律第85号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 住民基本台帳法 | 昭和42年法律第81号 |
法令番号：昭和42年法律第81号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 電話加入権質に関する臨時特例法 | 昭和33年法律第138号 |
法令番号：昭和33年法律第138号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 国家公務員共済組合法 | 昭和33年法律第128号 |
法令番号：昭和33年法律第128号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 自衛隊法 | 昭和29年法律第165号 |
法令番号：昭和29年法律第165号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 気象業務法 | 昭和27年法律第165号 |
法令番号：昭和27年法律第165号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月25日 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 | 昭和25年法律第62号 |
法令番号：昭和25年法律第62号
施行日：令和6年4月25日
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| 令和06年04月24日 | 生活困窮者自立支援法 | 平成25年法律第105号 |
法令番号：平成25年法律第105号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | 平成25年法律第27号 |
法令番号：平成25年法律第27号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 社会福祉法 | 昭和26年法律第45号 |
法令番号：昭和26年法律第45号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月24日 | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 |
法令番号：昭和25年法律第144号
施行日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月19日 | 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律 | 令和6年法律第18号 |
法令番号：令和6年法律第18号
施行日：令和6年4月19日
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| 令和06年04月19日 | 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律 | 平成22年法律第72号 |
法令番号：平成22年法律第72号
施行日：令和6年4月19日
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| 令和06年04月19日 | 地域再生法 | 平成17年法律第24号 |
法令番号：平成17年法律第24号
施行日：令和6年4月19日
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| 令和06年04月17日 | 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 | 昭和27年法律第191号 |
法令番号：昭和27年法律第191号
施行日：令和6年4月17日
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| 令和06年04月12日 | 特定農産加工業経営改善臨時措置法 | 平成元年法律第65号 |
法令番号：平成元年法律第65号
施行日：令和6年4月12日
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| 令和06年04月12日 | 裁判所職員定員法 | 昭和26年法律第53号 |
法令番号：昭和26年法律第53号
施行日：令和6年4月12日
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| 令和06年04月09日 | 消費税法 | 昭和63年法律第108号 |
法令番号：昭和63年法律第108号
施行日：令和6年4月9日
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| 令和06年04月09日 | 地方税法 | 昭和25年法律第226号 |
法令番号：昭和25年法律第226号
施行日：令和6年4月9日
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| 令和06年04月05日 | 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律 | 令和6年法律第13号 |
法令番号：令和6年法律第13号
施行日：令和6年4月5日
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| 令和06年04月05日 | 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 | 平成31年法律第14号 |
法令番号：平成31年法律第14号
施行日：令和6年4月5日
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| 令和06年04月05日 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 | 昭和22年会計検査院規則第3号 |
法令番号：昭和22年会計検査院規則第3号
施行日：令和6年4月5日
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最近の判例
| 裁判日 | 判例集 | 事件名 | 事件番号 | 判例 |
|---|---|---|---|---|
| 令和06年04月26日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和5年(受)第604号 |
事件番号：令和5年(受)第604号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和6年4月26日
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| 令和06年04月24日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和6年(し)第262号 |
事件番号：令和6年(し)第262号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和6年4月24日
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| 令和06年04月19日 |
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
| 令和4年(受)第1266号 |
事件番号：令和4年(受)第1266号
裁判所：最高裁判所 第二小法廷
裁判日：令和6年4月19日
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| 令和06年04月18日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和4年(ワ)第18776号 |
事件番号：令和4年(ワ)第18776号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和6年4月18日
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| 令和06年04月17日 |
裁判所：東京地方裁判所
| 令和5年(ワ)第70001号 |
事件番号：令和5年(ワ)第70001号
裁判所：東京地方裁判所
裁判日：令和6年4月17日
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| 令和06年04月16日 |
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
| 令和5年(受)第365号 |
事件番号：令和5年(受)第365号
裁判所：最高裁判所 第三小法廷
裁判日：令和6年4月16日
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| 令和06年04月11日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和5年(行ケ)第10115号 |
事件番号：令和5年(行ケ)第10115号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年4月11日
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| 令和06年04月10日 |
裁判所：知的財産高等裁判所
| 令和4年(ネ)第10117号 |
事件番号：令和4年(ネ)第10117号
裁判所：知的財産高等裁判所
裁判日：令和6年4月10日
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